以下、日経ビッグデータ「スタートアップと連携し、AI・IoTの死の谷を飛び越えるための5カ条」より引用

大企業とスタートアップの提携が増えている。技術やノウハウを取り入れて、急変するビジネス環境に対処するのが目的だが、現場では身動きできない“難民”が続出している。

2018年、大和ハウス工業は人工知能（AI）を活用した新型の物流拠点を千葉県流山市で稼働させる。

センターに荷物出荷の指示が来ると、AIを搭載したロボットが集中作業場にいる人のところまで必要な商品の棚を持っていく。AIを活用して棚の置き場所や、配送の指示などを最適化していく。人手不足が本格化する時代に向けて、AI対応の新型の物流センターとして通信販売の事業者などに貸し出していく考えだ。

この全く新しい発想の物流拠点はスタートアップやベンチャーの力を借りながら実現する。棚を運ぶAIロボットはインドのグレイオレンジの「バトラー」を活用するが、この日本での独占販売権を持つのは、AIを活用した物流ソフトを開発するGROUND（東京都江東区）である。大和ハウスは6月27日、GROUNDの第三者割当増資を引き受けて10億円を出資した。

昨年6月にはグループの物流事業の大和物流が、オムニチャネル導入支援などを手掛けるIROYA（東京都渋谷区）と業務資本提携し、流通業の支援戦略を加速している。大和物流の古田喜代人専務取締役は「ECサイトと実店舗の商品在庫を統合し、物流を一括に管理できる点を評価した」と言う。

今年の5月24日には大和ハウスが、運送会社と荷物を送りたい企業のマッチングサービスを提供するHacobu（東京都港区）と業務提携をして、将来の資本提携も視野に入れている。

さらに大和ハウスグループの物流分野におけるスタートアップ活用のカギを握るのも、2012年に大和物流が傘下に収めたベンチャーのフレームワークス（静岡県静岡市）である。フレームワークスは戦略物流のソフトウエアやシステムに強く、昨年6月にGROUNDやHacobuと業務提携を結んでいた。

これらのスタートアップを発掘してきたのがフレームワークスの秋葉淳一社長だ。秋葉社長は、「ロボットやAIなどの先端分野は大企業が完全に抱えてしまうと、成長スピードが遅くなってしまうので、傘下には収めない方がいい。また、他の業界ともビジネスをして様々な知見を獲得してほしいとの考えもある」と一連の提携を解説する。

大手企業がスタートアップやベンチャーと連携して、イノベーションを起こしたり、新事業に乗り出したりするケースが増えている。特に、2016年以降、AIやIoTの分野ではその傾向が如実に表れている。

積水ハウスのIT業務部の上田和巳部長は「今のAIやビッグデータ関連は自社のIT部門だけでも、企画部門だけでも対応しきれなくなった。社内だとどうしても今の仕組みを大事にしてしまう。そう考えると自ずと外部と組むことになる」と言う。

IoTも同様だ。大手製造業と多くのリアルタイムIoTのプロジェクトを推進しているアプトポッド（東京都新宿区）の坂元淳一代表取締役は、「IoTはセンサーをネットでつなぐという単純なものではない。レイヤーが複数にわたり、それぞれにおさえるべき技術がある。目的が明確だとベストな選択ができるが、そうでないと構成が肥大化していく。そして評価もできず稼働に至らなくなる」と指摘する。

本誌は今回、AI、IoTを中心としたイノベーションや新規事業に取り組む大企業とスタートアップなど約20社に取材をした。このなかから大企業が目的にあったスタートアップと協業関係を続け、成果を出してくための5つのポイントを見いだした。

どれも一般に協業の際には留意するポイントだ。しかしことスタートアップとなると「完全に下請けとして扱い、協業の成果は当然すべて大手側にあると考える企業も少なくない」（あるスタートアップの経営者）。