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2020/10/19

シェアNo.1のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」が新機能追加と機能改善を実施 ご利用拠点数は3,000を突破

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO(ムーボ)」を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、提供するアプリケーションの1つであるトラック予約受付サービス「MOVO Berth」において、新機能の追加と機能改善を行ったことをお知らせいたします。

「MOVO Berth」はユーザの声、ご要望を積極的に取り入れ、平均して2週間に1度の機能アップデートを行っております。ユーザ様からも好評をいただき、現在の予約者側のユーザも含めた利用拠点数は3,000を突破しました。(2020年10月現在3,262拠点)。また、利用トラックドライバーは11.2万人を突破し、トラックドライバーのおよそ7人に1人※1にご利用いただいています。

今後も高頻度の機能アップデートは他社にはない強みとしてユーザ様に寄り添ったサービス作りを行い、社会インフラとしてより広くご利用いただけることを目指します。

注目の新機能

 

①【拠点受付】作業時間設定で「荷量から計算」が利用可能になりました

予約なしで入場受付した作業カードも、荷量から作業時間を自動算出できるようになりました。(オプション機能)

②【拠点受付・オンラインチェックイン】受付可能時間を設定可能になりました

入出荷ドライバーが受入拠点の営業時間外に受付入場することを防ぐために、受付可能時間を設定できるようにしました。

③【拠点受付】予約あり入場時にドライバーからの連絡事項が編集可能になりました

拠点到着後の受付時にドライバーから受入拠点側への連絡事項がある場合など、ユーザの多様な運用パターンに対応するため、予約ありの入場においても連絡事項が編集可能となりました。

ユーザの声を反映した機能改善

 

①【バース表】添付ファイルの有無の判別が明瞭になりました

予約カードに添付ファイルがあることを示す「クリップマーク」が表示されるようになりました。納品伝票が添付されているかどうかがバース表で一目瞭然になり、効率的な作業をサポートします。

②【拠点受付】出荷元/出荷先拠点に取引先の紐づけが可能になりました

ドライバーが受入拠点で受付をする際に「出荷元/出荷先」を選択すると、紐づいた「取引先」が表示されるようになり、手軽に受付手続きを行えるようになりました。

③【予約詳細】予約確定後も配送手配事業者が連絡事項を編集可能になりました

予約をする配送手配事業者の方が、予約が確定した後に納入数量など何かしらの変更を受入拠点側に伝えたい際に、「連絡事項」に入力可能になりました。受入拠点側で、変更点により納品を別日にするか等の判断がスムーズになりました。

④【バース表/受付状況】SMS未契約の方も呼出時刻を記録できるようになりました

バース入場済の作業カードのステータスを変更する「呼出中に変更する」ボタンをご用意いたしました。これによりドライバーのSMS通知が未契約の受入拠点でも、呼出時刻の実績を残すことができるようになりました。

⑤【バース割当方式】配送手配事業者予約を確定状態で予約受付可能になりました

配送手配事業者が予約時間を選択する運用において、確定状態で予約を受け付けたい場合のマスタ設定項目を新規に追加しました。

⑥【拠点予約】予約登録時に割当状態を指定可能になりました

拠点ユーザが予約登録を行う際に、1ステップで割当状態・割当先の指定を行えるようになりました。現場の例外対応などで予約登録を行う際の業務がスムーズになります。

トラック予約受付サービス「MOVO Berth」導入企業の一部抜粋(五十音順)

トラック予約受付サービス「MOVO Berth」について

クラウドベースの物流情報プラットフォーム「MOVO」のサービスで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化を行うことが可能。

https://movo.co.jp/movowp/berth_management

Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎

※1 日本のトラックドライバー83万人に対して:「日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25%が不足。96万人分の労働力需要に対し、24万人分が不足と推計~BCG調査」(ボストン コンサルティング グループ 2017年10月27日 PRESS RELEASE) https://www.bcg.com/ja-jp/d/press/Japan-press-release-27october2017-logistics-174826