MOVOが、開発途上国の課題解決に資するサービスとして、JICA「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」(2021年度)に採択

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)が提供するLogistics Cloud MOVO(ムーボ)が、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」(以下、本調査)に採択されました。

本調査の概要

本調査は、JICAが、開発途上国で重要性が高まっている「低炭素社会の実現」、「行政・金融・通信サービスのデジタル化」、「保健医療・福祉」、及び「スマートフードチェーン」の4つの分野において、現地の課題解決に資するイノベーティブな製品・技術・サービスを募集、採択し、調査対象国におけるニーズや、製品・技術・サービスの適合性調査を行うものです。

途上国課題への貢献可能性

MOVOは上記4つの分野のうち、「低炭素社会の実現」に資する事業として採択されました。
開発途上国では、トラック輸送における温室効果ガス排出量が課題となっています。課題解決のために、モーダルシフトや積載効率向上、輸送ルート効率化などの取り組み、技術のニーズが高まっています。
MOVOは、大手のメーカー・小売流通・3PL中心に多くの実績がある点、業種業界問わず導入可能な汎用性・カスタマイズ性を有している点、大きな初期投資やインフラ整備なしで導入可能なため、途上国における低炭素化に資する製品であると評価され、採択されました。
Hacobuは、今後、本調査を通じ、物流の効率化による開発途上国の低炭素への貢献の可能性を探ってまいります。

(参照)
JICA 民間連携事業について
https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」採択について
https://www.jica.go.jp/priv_partner/information/field/2021/20210820_01.html

Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

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