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Hacobu、新経営体制発足のお知らせ〜物流ビッグデータ活用による物流クライシス解決を加速

「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、更なる事業成長とコーポレートガバナンスを強化するとともに、弊社が保有する物流ビッグデータ活用の社会実装を加速するため、新経営体制を発足しました。

 

■新経営体制発足の背景:

ビッグデータを活用し、物流の最適化を加速
〜慶應義塾大学 國領二郎氏、社外取締役に就任

Hacobuは、「Data-Driven Logistics®(データドリブン・ロジスティクス)」をビジョンに掲げ、個社の枠を越えた物流ビッグデータを分析・活用することで、物流クライシスの解決を目的とした情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」の構築を推進しています。MOVOはトラックドライバーの3人に1人が利用するプラットフォームに成長し、物流ビッグデータが蓄積してきております。その中で、信頼性のあるデータ活用のためには、透明性の高いガバナンス体制の構築が必要不可欠と考え、2021年4月、物流業界初の外部専門家で構成する「物流ビッグデータ・ガバナンス委員会」(以下、本委員会)を設置し、組織の意識変革やガイドラインの整備を推進してきました。この度、本委員会の委員長を務め、経営情報システムやデータ利活用に豊富な知見を持つ、國領二郎氏が8月29日付けで社外取締役として就任いたしましたことをお知らせいたします。

本委員会には、5月31日付で弊社社外取締役に就任した岩田彰一郎も参画しており、今後ビッグデータを活用し社会益を創造するための「攻めのデータ・ガバナンス」に向けた取り組みを加速させます。

同時に、当社は監査役会設置会社に移行し、法務・情報セキュリティを中心としたリスク管理全般の専門性を有する土屋郁子氏を新たな監査役として迎え、コーポレートガバナンスの強化とともに「守りのデータ・ガバナンス」を監査役会が担うこととなります。

 

■新経営体制(2022年8月29日付け)

■就任コメント:

慶應義塾大学 総合政策学部教授 國領二郎

プロフィール:

1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授、2006年同大学総合政策学部教授(現在に至る)などを経て、2009年より2013年総合政策学部長。また、2005年から2009年までSFC研究所長、2013年より2021年5月慶應義塾常任理事を務める。

主な著書に「オープン・アーキテクチャ戦略」(ダイヤモンド社、1999)、 「ソーシャルな資本主義」(日本経済新聞社、2013年)、「サイバー文明論 持ち寄り経済圏のガバナンス」(日経BP 日本経済新聞出版社、2022年)がある。

社外取締役就任のコメント:

​​スタグフレーションから世界を救う
東西対立の激化によるグローバル化の停滞によって、世界経済はオイルショック以来のスタグフレーションの危機に直面しつつあります。歴史はそれが金融政策や財政政策では解決せず、経済の抜本的な効率化を行わない限り解決しないことを教えてくれています。そんな中で、データ活用することで従来の物流に存在した無駄や非合理を排除し、真に効率的で柔軟な物流網の構築が喫緊の課題といえます。さらに言えば物流だけでなく、生産や販売まで含めたトータルなサプライチェーンをデータ活用でどのように改革するかが、世界をスタグフレーションから救うための大きなテーマと言っていいでしょう。実現のためには、時にライバル関係にある企業の間のデータ共有が必要となってきます。お客様の信頼に足るデータガバナンスと活用を行える企業にHacobuを育て、その使命を果たすためにお役に立ちたいと思って就任いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

will Empower 代表 土屋郁子

プロフィール:

1983年 プラス㈱入社、2000年 アスクル㈱入社、2010年 ㈱アルファーパーチェス 監査役、2012年 アスクル㈱ リーガル&セキュリティ本部 執行役員本部長、2020年 同社 CEO補佐室 統括部長 兼 秘書室長、2022年5月 同社退社。

社外監査役就任のコメント:

社外監査役として中立かつ独立した立場から、経営陣の職務執行について適切な監査を行うと同時に、これまでの法務・情報セキュリティ分野での経験を活かし、当社のビジョンである「Data-Driven Logistics®」を実現するための持続可能な成長、企業価値の向上、それを支える実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に貢献してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

■新経営体制に向けてのコメント:

代表取締役社長CEO 佐々木太郎

本年5月の岩田取締役の就任に加え、國領取締役及び土屋監査役の就任により、Hacobuの経営体制がこれまでから数段レベルアップすることとなりました。岩田取締役のアスクルを立ち上げ成長させる過程で培った経営エッセンス、國領取締役の将来を見据えたデジタルテクノロジーの社会実装を実現するためのインテリジェンス、土屋監査役のコーポレートガバナンス体制確立の知見。これらをもって強化された経営体制により、「運ぶを最適化する」という我々のミッションの遂行をスピードアップし、旧態依然とした物流のData-Driven Logisticsへの変革を実現してまいります。

 

社外取締役 岩田彰一郎

いよいよ、Hacobuの次なるステージに向かう新体制のスタートです。会社の根源は、企業理念の実現、お客様の価値の増大、さらに社会課題の解決です。Hacobuには大きな使命として「物流の最適化」があります。

私たち社外取締役の役割は、Hacobuの経営がこの目標に向かって真っ直ぐに進み、社会のお役に立つ会社になるようサポートすることです。しかしながら、早く走るためには強いブレーキも必要です。社外取締役はガバナンスの面でも、少数株主、あらゆるステークホルダー、社会全体にとってHacobuが有用な会社であり続けられるよう、厳しい対応をすることもあるでしょう。

先輩として、経営陣と一丸となり、一日も早く社会に有用なサービスかつ効率的なインフラとなれるようサポートし、Hacobuが素晴らしい会社として発展するようコミットしていきます。

 

■Hacobuについて
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木太郎

事業内容:企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車管理サービス「MOVO Dispatch」、流通資材モニタリング「MOVO Seek」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのアプリケーション群を展開し、データを武器に企業の物流DXを支援しています。 MOVO導入企業数は500社を超え、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」においては、予約受付システムの市場においてシェア1位を獲得し、ドライバーの3人に1人の方にご利用いただくサービスにまで成長しています。https://movo.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
コーポレートコミュニケーションPR 森山
Email:PR@hacobu.jp