ニュースリリース

タイ国における企業間物流の最適化に向けたオンライン求車プラットフォームの実証実験開始について豊田通商株式会社と合意致しました。

2018/3/30

株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、2018年2月19日、豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、取締役社長 加留部淳、以下「豊田通商」)との間で、タイ国における遊休中のトラック車両を利用した車両シェアリングの実証実験を2018年前半中に開始することに合意いたしました。豊田通商グループはタイ国における企業間物流の豊富な実績があり、Hacobuは豊田通商グループと連携しながら、企業間物流の領域を中心に、ミッションである「運ぶを最適化する」の実現に向けて、ASEAN地域への展開に取り組んでまいります。

■取り組みの概要

 Hacobuが日本で展開しているオンライン求車プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」をベースとしたソリューションを、豊田通商グループのリソースを活用しながら、18年前半より実証実験を行います。

(1)Hacobuが、MOVOをベースとしたクラウドベースのオンライン求車機能の国際対応版をタイ国にて提供します
(2)豊田通商のタイ国連結法人であるTTK Asia Transport (Thailand) Co., LTD.(以下「TTKAT」)が運用するトラックを、上記プラットフォームに登録します
(3)バンコク地域周辺のメーカー、物流事業者等を荷主としてプラットフォームに登録します
(4)荷主が配送案件を登録し、TTKATの空きトラック、及び関連するビジネスパートナーのトラックとマッチングさせ、荷物を運びます

▲オンライン求車プラットフォームのイメージ

■Hacobuについて

 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報統合プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を開発・運営する会社です。輸配送の課題にテクノロジーを活用して解決することを目指し、オンライン求車(スポット車両をHacobuの車両ネットワークを活用して調達)、オンライン受発注(3PL等が既に保有している自社の傭車ネットワークをオンライン化)、車両のリアルタイム動態管理、納品車両・バース管理ソリューション等を、クラウド上で月額課金ベースで提供しています。

 2015年の創業後、もっぱら日本で営業してきましたが、海外での事業展開の余地を並行して検討してきました。また海外でのプロジェクト推進経験を持つメンバーを重点的に採用してきました(米国・英国・シンガポール・インドネシア等)。

■豊田通商グループと取り組む意義


 豊田通商グループは、トヨタグループの総合商社としてグローバルにおける強力なネットワークを保有しています。タイ国においても、グローバル製造業各社と商流上の深い繋がりを持っており、物流に関しては、物流拠点の運営を行うTTK Logistics (Thailand) CO.,LTDや製造業向け輸配送を担うTTKATといった子会社を運営し、一般的な商社機能に留まらず、物流の現場に自ら入り込んでいます。今回Hacobuの実証事業にご協力をいただくTTKATは、自動車メーカー等の輸配送を長年請け負うなど、高い配送品質に定評があります。HacobuはASEAN展開を検討するにあたり、商流/物流両面で強力なネットワークを持つ豊田通商グループと取り組むことにより、迅速かつ確固たる事業の立ち上がりを実現していきます。

▲TTK Logistics (Thailand) CO.,LTDの事業所

■タイ国の物流市場について


 タイ国の物流市場規模は2014年には717億ドルでしたが、2019年に965億ドルに達するという観測もある(Frost & Sullivan、2016年)など、急速な成長が見込まれます。また日本の2015年度における市場規模が20兆1,755億円(矢野経済研究所、2017年)と推計されていることと比べても、日本の半分程度の規模にまで拡大しています。タイ国政府は、今後タイ国を大メコン圏の貿易・サービスの中心として位置づける方針であり、その中でロジスティクス、特にミャンマー、カンボジア、ラオス等とのクロスボーダーも含めた陸上運送の存在感は、必然的に高まっていくとHacobuは考えております。

 Hacobuは、タイ国の物流市場の規模・成長性だけではなく、デジタルインフラの成熟度という観点からも、クラウドプラットフォームを使った物流情報のデジタル化に取り組む意義があると考えています。タイ国におけるスマートフォンの普及率は70%(グーグル、2016年)と日本の56.8%(総務省、2016年)よりも高く、また3Gもしくは4G回線普及率は2016年時点で92.81%(OpenSignal)となっています。このように物流情報デジタル化の前提となるインフラが整いつつあること、また将来的に人件費が高騰する可能性が高いと見ていることから、Hacobuはタイ国において、遠くない将来に物流オペレーションのアナログからデジタルへのシフトが進むと考え、今のうちから布石を打つことに意義があると考えています。

■今後の展望


 Hacobuは、今回の実証実験を成功させ、タイを起点として、豊田通商グループと共に、物流情報プラットフォームをASEAN全域に拡大していくことを企図しております。それによって、製造業をはじめとするB to B物流のユーザーに対して、物流情報のデジタル化を支援し、ビッグデータを用いた最適化の実現を図っていきたいと考えております。また提供するサービスの範囲も、今回実証実験を開始するオンライン求車(配送マッチング)に留まらず、日本でHacobuが提供しているサービスの横展開や、ASEAN地域を対象とした新たなサービスの開発も柔軟に行っていきます。

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