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Hacobuのデジタル物流情報プラットフォーム構築事業が「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択されました

 株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」において、物流業務の輸配送データを自由にやりとりするためのデジタル物流情報プラットフォームを介する企業間データ活用の仕組み作りを開始します。

 本取り組みでは、各物流サービスとそれにひもづく各種データとを切り分け、荷物の位置情報などのデータのみを収集できるプラットフォームを構築した上で、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を活用して、物流事業者間で各種データを共有できるシステムを開発します。当該プラットフォームの活用によって、ドライバーの人手不足・高齢化、トラックの長時間待機、低い積載効率などの物流課題を解決するサービスの創出・向上を促進し、データに基づく物流の最適化を推し進めることで、「スマート・ロジスティクス」の実現に寄与することを目指します。

図 位置情報のプラットフォームを通じたデータ連携・利用のイメージ

図 位置情報のプラットフォームを通じたデータ連携・利用のイメージ

採択テーマ

(1) 事業名
 Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/業界共用データ基盤の開発/運輸データオープンプラットフォーム構想(MOVOプラットフォーム構想)

(2) 事業期間
 2019年度~最大2021年度予定

本件に関する詳細は以下をご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101201.html

 

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)とは

 NEDOは、「エネルギー・地球環境問題の解決」や「産業技術力の強化」実現に向けた技術開発の推進を通じて、経済産業行政の一翼を担う、国立研究開発法人です。自ら研究者を雇うのではなく、技術開発マネジメント機関として、産学官が有する技術力、研究力を最適に組み合わせ、リスクが高い革新的な技術開発、実証を推進してイノベーションを社会実装することで、社会課題の解決や市場創出を目指します。

Connected Industriesとは

 経済産業省が、Society5.0の実現に向けて、多様な人、機械、技術が国境を越えてつながり、新たな付加価値を創出し、社会課題を解決していく産業の在り方として、20173月に提唱したコンセプトです。重点5分野(自動走行・モビリティサービス、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフ)を中心に、取組の加速化と政策資源の集中投入を図り、横断的な政策の推進と、リアルデータを巡るグローバル競争の中で我が国の勝ち筋を実現するとしています。

Hacobuについて

 Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供する会社です。

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