MOVOクラウド利用規約

作成:
東京都港区三田3-12-17
株式会社 Hacobu

 

第 1 条(目的)

本規約は、株式会社 Hacobu(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第 2 条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1.「本サービス」とは、当社が会員に提供する物流効率化を目的としたソリューションであり、現時点で下記の機能を有するものを意味します。

(1) 貨物を倉庫に搬入しようとする各運送事業者に対して、各運送事業者が利用する倉庫内のトラックバース(荷物の積卸しをするためにトラックを接車するスペースをいいます。以下同じ。)を合理的に割り当て、これに基づき作成された入荷スケジュールに従って各運送事業者をトラックバースに誘導することで、迅速かつ円滑な倉庫運営を実現することを目的としたソリューション(以下、「バース管理ソリューション」といいます。)。なおバース管理ソリューションは、「納品予約」「自動割当」「受付」「その他オプション機能」の分割可能な各機能から構成され、その範囲は以下の通りです。

– 納品予約:倉庫等の拠点において、荷物の入荷もしくは出荷を行う場合に、トラック等の車両の希望入場時刻もしくは予定入場時刻・荷姿・車格・荷量等の情報を入力し、必要に応じて車両の予定入場時刻・接車予定バース・接車予定時間等の入場条件の調整を手動で行い、確定した入場計画をメール、SMS 等の手段で関係者に通知する機能。また、予約データを CSV ファイル等でエクスポートする機能。

– 自動割当:上記の納品予約を行うにあたり、予め設定したアルゴリズムや機械学習の成果を活用し、手動ではなく自動で上記の調整を行う機能。

– 受付:タブレット、PC 等を利用し、倉庫等の拠点に到着するドライバーが到着記録を入力し、拠点側担当者が確認することができ、携帯電話のショートメッセージ機能等を使ってドライバーに接車誘導を行うことができる機能。また、その実績データを CSV ファイル等でエクスポートする機能。

– その他オプション機能:オンラインチェックイン機能(受付時に携帯電話を使って到着記録を入力する機能)、受付情報をプリントアウトする機能、その他当社が会員に別途提供する機能でバース管理ソリューションを強化する機能。

(2) 貨物を荷主が取引のある運送事業者に対して発注しようとする際に、配送案件の登録・発注、運送会社への一斉通知、配送案件の一覧管理、配送指示書の共有、ドライバー情報の登録、請求・支払集計などの機能をオンラインで提供し、運送関連業務の効率化を実現することを目的としたソリューション(以下、「ムーボ・コネクト」といいます)。

(3) 会員の貨物を当社が利用運送事業者として運送するサービスであり、オンラインで効率的に受発注を行うソリューション(以下「オンライン求車」といいます。)。オンライン求車を会員が利用する場合、会員は当社が別途定める配送依頼サービス利用規約に従う。

(4) トラック等の自動車の動態を、ハードウェアもしくはスマートフォンのアプリケーション等を利用して取得し、クラウド上に分析・集計機能等と共に表示するソリューション(以下「動態管理ソリューション」といいます。)

2.「本提供機能」とは、本サービスのうち、当社が会員に提供する各機能の全部又は一部を意味し、具体的な提供内容については個別の利用規約及び会員との個別契約で定めるものをいいます。

3.「会員」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。

4.「本利用権」とは、当社が会員に対して付与する、本ユーザが一定期間、本提供機能を利用できる権利を意味します。

5.「本ユーザ」とは、会員が本利用権を使用させる第三者を意味します。本ユーザには、会員の従業者、コンサルタント、受託者及び代理人、並びに会員が取引を行う第三者が含まれますが、これらに限定されません。

6.「本拠点」とは、会員が本サービスを利用する場所であり、複数トラックバースを管掌する1運営単位(会員が運営又は関与するものに限ります。)を意味します。

7.「本情報端末」とは、本サービスに連携させるインターネット情報の受発信が可能な情報端末であり、当社が提供するものもしくは会員が自ら準備するものを意味します。

8.「受付箇所」とは、会員が本サービスを利用する場所であり、 車両管理の円滑化及び実績の記録を目的として、車両の入退場記録を納品運送事業者等に入力させるために本情報端末等を設置する箇所を意味します。

9.「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して会員および本ユーザに提供されます。

10. 「本ソフトウェア」とは、当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。

11. 「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の情報をいいます。

第 3 条(規約の変更)

1.当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

2.当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第 4 条(通知)

1.当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトもしくは本ソフトウェア内で掲示する方法、または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2.前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトもしくは本ソフトウェア内に掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第 5 条(本利用契約の成立および終了)

1.本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本利用規約の内容に同意し、当社が指定する方法で申込みを行い、当社が受諾した時点で成立するものとします。

2.当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。

3.未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が当社所定の法定代理人の同意書を提出した場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

4.会員が本サービスの全部もしくは一部について、利用契約を解約することを希望する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。

5.本サービスの全部もしくは一部を解約した場合、対応する本利用権については直ちに利用不可能になり、本情報端末を当社が会員に貸与している場合については、会員は当社に直ちに本情報端末を返却するものとし、その際の郵送料については会員が負担することとします。

6.前項に基づき会員が退会した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

7.本条の規定に関わらず、第 22 条に該当する場合は、当社は、事前の通知なく一方的に契約を解除することができます。

第 6 条(利用料金及び支払い方法)

1. 会員は、当社に対して、本サービスの利用(本利用権の付与、もしくは本情報端末の購入、貸与等を含みますが、それに限られません。)の対価として当社と会員との間で別途定める利用料金を支払います。

2. 会員は、利用料金を、当社が指定する方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

3. 利用料金が毎月課金される場合について、本利用権の付与および解除が月内に行われた月に関しても、会員は、当社に対し、月額利用料金の満額を支払うものとします。

第 7 条(カスタマーサポートおよびサービスレベル)

1. 当社は、会員に対し、本提供機能を 1 日 24 時間、週 7 日提供する合理的な努力を行います。ただし、次に掲げる場合は、当社は会員に対し、本提供機能を提供しないことができます。

(1) 本サービスに係るシステムのメンテナンス等に必要な範囲で本提供機能を停止する場合(この場合、当社は停止の 8 時間以上前に会員に対し通知するよう努めますが、当社がやむをえないと判断する場合は事前の通知を行うことなく本提供機能の停止を行うことができます。)

(2) 不可抗力(暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落雷、火災、地震その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動、テロ行為、ストライキ等の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延又はサービス拒否(DoS 攻撃を含みますが、これに限られません。)その他の人為的な現象のうち、通常予見が困難なものであって、当社及び会員のいずれの責めにも帰さないものをいいます。)により本提供機能を停止する場合

(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

(4) 適用のある法令に従って本提供機能を停止する場合

(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2. 当社は、当社の営業日の午前 9 時から午後 6 時までの間に、会員(本ユーザを含みます。)から本提供の利用方法等に関する電話又はメール等での問い合わせがあった場合には、必要な範囲で速やかに回答を行います。

3. 当社は、本提供機能に不具合が生じた場合に、速やかに不具合の原因を発見するために合理的な監視体制を整え、不具合を速やかに改修するよう努めます。

4. 当社は、本サービス上のデータを善良なる管理者の注意をもって厳重に保管・管理し、データの漏えい、滅失又はき損の防止その他のデータの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。

5. 本提供機能のサービスレベルは、次のとおりとします。

(1) 可用性:99%を目標とします。

(2) セキュリティ:SSL による暗号化通信を行います。

(3) 目標復旧時間:24 時間とします。

(4) 二重化及び監視:サーバーの二重化を行い、片系ダウンした場合でも業務継続可能な態勢を構築します。また、当社が片系ダウンを知った後速やかに二重化を再構築します。

(5) 動作環境:OS については Microsoft Windows 10 もしくは Mac OS Sierra、ブラウザについてはGoogle Chrome もしくは Internet Explorer 11 での利用を推奨します。また本情報端末でスマートフォンもしくはタブレットを利用する場合は、Android 5.1 以上もしくは iOS11.4 以上での利用を推奨します。

第 8 条(周辺機器の貸与)

1.会員は、当社から本サービスを利用する上で必要な本情報端末の貸与を受けることがあります。

2.会員は、当社から貸与を受ける本情報端末の種類、台数、貸与に伴い当社に支払う利用料金、借用期間及び返却期限を含む貸与条件について、当社と書面もしくは電磁的方法により合意した上で、本情報端末を利用するものとします。

3.前項の貸与条件については、当社及び会員の書面もしくは電磁的方法による合意により、適宜変更することができます。

4.会員は、当社から貸与をうけた本情報端末(以下「貸与情報端末」といいます。)について、当社の事前の書面による承諾なしに変更・改変等は行わないものとします。

5.会員は、貸与情報端末について、本サービスの目的以外の目的で使用してはならず、貸与端末の利用および保管については、十分に注意するものとします。例えば、会員は、貸与情報端末の利用および保管について、下記の各号のような取扱いを行う必要があります。

(1) 貸与情報端末を落下させないように注意する、貸与情報端末を使用しない時や運搬する時は収納ケースに保管する等、衝撃を貸与情報端末に加えてはいけません。

(2) 貸与情報端末を水濡れさせないように保管しなければいけません。

(3) 貸与情報端末を設置する際に強い力を加えない、貸与情報端末の設置に工事が必要な場合は専門的知見を有する者に委託する等、貸与情報端末の設置時にこれが破損しないよう丁寧に取り扱わなければなりません。

6.第 5 項に従い貸与情報端末の貸与時に確認されなかった損傷等がある場合、通常の使用に伴う経年劣化を上回る外観・内部の劣化が認められる場合は、会員に貸与情報端末の使用上の過失があったものとみなします(以下「有責損耗・破損」といいます。)。

7.会員が貸与情報端末を使用するにあたって、会員の使用上の過失によって生じた損害(有責損耗・破損を含みます。)については、当社は、一切の責任を負いません。

8.貸与情報端末の貸与に至った本サービスの利用期間に貸与情報端末が通常の使用に耐えなくなった場合には、会員に使用上の過失(有責損耗・破損を含みます。)が認められない限り、当社は、本情報端末を無償で交換するものとします。その際の郵送料については国内への発送(北海道、沖縄、離島を除きます。)に限り当社が負担することとします。

9.貸与情報端末は、当社から会員に発送する時点で損傷の有無および動作の確認をしています。発送後 7営業日以内に会員から特段の申し出がない限り、当社は、会員に対し、損傷が無く正常に作動する貸与情報端末を引き渡したものとみなします。

10.当社は、前項に定める場合以外にも、品質向上の目的等で、貸与情報端末を適宜交換できるものとし、会員は、遅滞なくこれに協力するものとします。

11.有責損耗・破損により修理・交換を必要とする場合には、当社は、会員に当社が本情報端末を販売する場合の販売料金に相当する費用を上限として、弁償金を請求する場合があります。

12.会員は、貸与情報端末について、譲渡、質入、転貸、占有移転等の処分をしてはなりません。

13.当社は、会員に対し、第 5 項に従い貸与情報端末を引き渡した場合には、会員に生じた使用目的を達しない等の一切の損害については責任を負いません。

第 9 条(禁止行為)

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。また会員は、本ユーザが次の各号に定める行為を行わないよう遵守させる義務を負い、本ユーザの本利用規約違反は、会員の本利用規約違反とみなし、会員および本ユーザは連帯して責任を負うものとします。

1.当社に対して虚偽の申告をする行為

2.本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為

3.本提供機能を本利用規約、当社と会員の個別契約、当社が会員に提供する説明書等の資料等に定められた方法以外の方法で使用する行為

4.当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

5.前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為

6.法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

7.コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

8.当社と会員との個別契約で定める者以外に本情報端末を使わせたり、本利用権の利用可能な範囲を超えて本サイトや本ソフトウェアにアクセスするための ID を利用させたりする行為

9.第三者の ID およびパスワードを不正に使用または取得する行為

10. 本サービスの運営を妨害し、もしくは本件サービスの信用を毀損し、またはそれらの恐れがある行為

11. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第 10 条(ソフトウェアに関する禁止事項)

会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、第 9 条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

1.本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

2.本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

3.本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

4.本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

5.第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

6.前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第 11 条(本サービス利用に関する注意事項)

会員および本ユーザは、以下の事項を承諾した上で、本サービスを自己の責任で利用するものとします。

1.本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止するために必要な措置を講じ、不正アクセス又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に対して通知すること

2.本サービスにアクセスするための ID およびパスワード等を、自己の責任において管理し、その漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を当社に賠償すること

3.当社と競業する第三者(本サービスと同等もしくは類似するサービスを提供する事業者および提供する具体的な計画を持っている事業者、これに類する事業者および個人を含みますが、これに限られません。)に対し、本サービスの画面、機能、操作等を閲覧又は開示しないこと

4.本情報端末の電波の受信状況その他本情報端末の機能上の制限により、本サービスの提供を受けられないことがあること

5.本サービスが対象としている国または地域のうち、本サービス情報を提供できない場所が一部あること

6.自動車等の運転中または歩行中に、本情報端末の操作または画面を注視しないこと

7.本サービスを利用する際には、実際の信号機、道路標識、道路標示その他の交通規制および道路状況に従うこと

第 12 条(会員の責任)

会員は、本ユーザをして本規約に基づき会員が負う義務を遵守させます。本ユーザの本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および本ユーザは連帯して責任を負うものとします。

第 13 条(ソフトウェアの修正等)

当社は、あらかじめ会員へ通知を行うことなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。

第 14 条(秘密保持)

1. 秘密情報とは、本提供機能に関して相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、書面もしくは電磁的な方法により秘密である旨を明示して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後 10 日以内に書面または電磁的な方法により内容を特定した情報を意味します。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しません。

(1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報

(4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 本提供機能に関して、会員が当社に支払う利用料金の金額・内訳に関する情報は、当社の秘密情報とみなされます。

3. 当社及び会員は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除いては、秘密情報を第三者に対して開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、当社及び会員は、法令に基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができます。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じます。

5. 当社及び会員は、秘密情報を本規約および個別契約の目的の範囲でのみ使用し、本規約および個別契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、相手方から事前の書面による承諾を受けなければならないものとします。

6. 当社及び会員は、秘密情報を本規約および個別契約の目的のために知る必要のある自己の役員及び従業員に限り開示することができ、本規約および個別契約に基づき会員が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に対し、退職後も含めて課さなければならないものとします。

7. 本条の規定は、当社と会員との契約終了後も 3 年間存続します。

第 15 条(個人情報)

当社は、当社の個人情報保護方針に基づき、本サービスに関して取り扱う個人情報を管理します。

第 16 条(財産権)

本サービスに関する権利(著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権を含みます。)および利益は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第 17 条(登録情報の変更)

会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 18 条(会員の提案等)

当社は、会員の本サービスに関する提案・意見等を、本サービスの向上に活かすことができます。

第 19 条(免責)

当社は、会員に対し、本サービス及び本提供機能に関して、いかなる将来の機能の提供を約束するものではありません。また当社は、本利用規約または個別契約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的かを問わず、いかなる種類の保証も行いません。また、当社は、当社が利用する電気通信事業者もしくはホスティング事業者の責めに起因する損失又は損害について如何なる責任も負いません。

第 20 条(契約終了に伴うデータの取扱)

当社は会員との契約が終了した場合、会員の本サービスに関連するデータを保持し、提供する義務を負いません。

第 21 条(データ利用)

当社は本サービスに関連するデータ(本サイト、本ソフトウェアもしくは本情報端末から取得される利用データを含むが、それに限られない。)について、個社・個人が識別できない態様の統計情報として加工・編集した上で、本サービスもしくは本サービスに付随する当社サービスの利便性向上、および当社の業務改善の目的で利用できます。

第 22 条(反社会的勢力の排除)

1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、会員が第 1 項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、会員の調査を行うことができ、会員はこれに協力するものとします。また、会員は、自己が、第 1 項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

4. 当社は、会員が前三項のいずれかに違反した場合は、本利用契約の全部又は一部につき会員の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

5. 会員が本利用契約の履行に関して委託先を起用している場合において、かかる委託先(委託が数次にわたるときは、その全てを含む。)が、反社会的勢力又は第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当社は、該当する委託先を起用している会員に対して、該当する委託先が当事者となる契約の解約その他必要な措置を講ずるよう求めることができます。また、当社がかかる措置を講ずるよう求めたにも拘らず、会員が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は会員の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本利用契約を解約することができるものとします。

6. 当社は、前々項又は前項に基づく解約により解約された会員が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第 23 条(当社による契約の解除)

会員に以下に定める事由の一が生じた場合には、当社は、何らの通知または催告なく、本利用契約を解除することができるものとします。その場合、本サービスの提供は直ちに終了し、会員は、本利用契約を解除した時点で当社に対して負担している一切の金銭債務を直ちに弁済すると共に、これによって当社が負担した費用や損害の一切を賠償するものとします。

1.本利用規約のいずれかの条項に違反し、かかる違反を治癒すべき旨の催告を受領してから 30 日以内にかかる違反が治癒されない場合

2.支払停止もしくは銀行取引停止処分、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する倒産手続開始の申立があった場合

3.解散の決定がなされた場合、または解散命令が下された場合

4.その他、資産、信用または支払い能力に重大な変更が生じた場合

第 24 条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保を設定してはならないものとします。

第 25 条(準拠法および管轄裁判所)

本利用規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。また本利用規約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2018 年 8 月 3 日 制定・施行
2019 年 5 月 31 日 第 8 条を追加

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