第1条(目的)

株式会社Hacobu(以下「当社」といいます。)は、「MOVO API利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、「MOVOクラウド利用規約」に定める本システムと連携するための「MOVO API」(以下「本API」といいいます。)を提供します。

 

第2条(定義)

本規約の用語は、「MOVO クラウド利用規約」に定めるとおりとします。

 

第3条(本規約の適用)

1. 本APIを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)お客様は、本規約に同意する必要があり、別途書面により本規約に同意する意思表示を行った時点で、本規約を内容とする「MOVO API利用契約」(以下「本契約」といいます。)が成立します。なお、お客様が本APIを利用した場合には、お客様は、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。 

2. お客様が本規約に同意した場合、お客様が所属する法人又はその他の団体(以下「法人等」といいます。)が本契約を締結したものとみなされます。但し、法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本規約に同意したお客様にその一切の責任が生じ、当社は、お客様に対し、本契約の履行を請求し、又は本契約を取り消します。

3. お客様が、法令、条例、規則、通達若しくは行政指導(以下「法令等」といいます。)により未成年者その他の制限行為能力者(以下「制限行為能力者」といいます。)に本APIを利用させる場合は、法定代理人等の同意を得る必要があります。なお、お客様が本規約に同意した場合、制限行為能力者による本APIの利用については法定代理人等の同意を得たものとみなされます。

 

第4条(本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できます。本規約の改定は、改定後の本規約を当社所定のウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲示した時点でその効力を生じ、お客様は、改定後の本規約に従います。

 

第5条(本APIの概要)

1. お客様は、本APIの具体的な内容が当社ウェブサイトに掲示した内容、又は書面その他当社が別途指定した方法により提示した内容となることを確認し、承諾します。

2. 当社は、お客様が本APIを介して連携するアプリケーション(以下「本アプリケーション」といいます。)の設計、試験、開発、販売、使用その他別途許諾した行為を行うことを目的(以下「本目的」といいます。)として、お客様に対し、本API及びこれに関して提供される仕様書(以下「本仕様書」といいます。)を非独占的に使用することを許諾します。

3. 当社は、お客様に関する情報の登録にあたって取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

 

第6条(本APIの利用)

1. お客様は、本契約の有効期間中、本目的の範囲内で本仕様書に定める方法に従い、本APIを利用することができます。但し、お客様は、本APIにつき、再許諾、貸与その他の処分をできません。

2. 当社は、お客様に対し、当社が指定する方法で本APIを利用する上で必要となるAPI キー(以下「APIキー」といいます。)を発行します。なお、お客様は、APIキーの管理に関して一切の責任を負います。

3. お客様が本アプリケーションをお客様の顧客に利用させる場合は、当該本アプリケーションに本APIを利用した旨を表示しなければなりません。

4. 本APIを利用するのに必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行います。

5. お客様は、自己の本APIの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じます。

 

第7条(利用料金)

お客様は、本APIを無償で利用することができます。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様は、本APIの別途定められた利用料金を支払う必要があります。

(1) 当社が、予め有償となる旨を当社ウェブサイト上において掲載し、又は、その他の合理的な方法でお客様に告知した場合
(2) お客様に適用される本サービスのライセンス等の条件として、本APIの利用に関する別段の定めがある場合
(3) お客様による本APIの利用回数やデータ転送量等が当社の想定基準を超え、他のお客様に対する本APIの提供に支障を来す場合等、当社が当該お客様に対する利用制限等が必要と判断した場合

 

第8条(プレス等)

お客様は、本APIとの連携に関するプレスリリースを行う場合、当該プレスリリースの時期及び内容について、当社の事前の承諾を得るものとします。

 

第9条(本契約の契約期間)

1. 本契約は、本契約の成立日から当社が本契約に基づく本APIの提供を終了する日までとします。但し、第10条第4項の場合は、この限りではありません。

2. 前項の定めに関わらず、お客様は、本契約に基づく本APIの使用を中止することにより、いつでも本契約を終了することができます。

 

第10条(本APIの停止、中断、変更、追加及び終了等)

1. 当社は、いつでも、自己の裁量において、お客様に通知することなく、お客様に対し、本APIの全部又は一部の提供を停止することができます。また、当社がお客様に対して本APIの利用の停止を求めた場合には、お客様は、直ちに本APIの利用を停止します。

2. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本APIの全部又は一部を一時的に中断することができます。
(1) 本API用のハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 当社又はお客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、法令等の変更その他当社の管理の及ばない事情等(以下「天災等」といいます。)の不可抗力により本APIの提供が困難な場合
(6) その他前各号に準じて当社が必要と判断した場合

3. 当社は、本APIの運用上必要と判断した場合には、お客様による本APIの利用に一定の制約(本APIへのアクセス回数、アクセス時間の制限、本API用のURL及び当社の知的財産権(第14条第1項に定義します。以下同じです。)へのアクセス制限等)を設けることができます。当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本APIの全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができます。

4. 当社は、当社の判断により、本APIの提供の全部又は一部の提供を終了することができます。当社は、当社の判断により本APIの全部又は一部の提供を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知します。但し、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。

 

第11条(当社の責任)

1. 当社は、本APIを現状有姿で提供するものとし、本APIの内容の追加、変更、又は本APIの停止、中断、終了等によってお客様に生じた如何なる損害についても、一切の責任を負いません。

2. 当社は、本APIへのアクセス過多その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じたことによってお客様に生じた如何なる損害についても、一切責任を負いません。

3. 当社は、本アプリケーション(お客様側のサーバー等を含みます。)で発生した情報の漏えい等によってお客様に生じた如何なる損害についても、一切責任を負いません。また、当社が第三者から当該原因に基づく損害等を請求された場合、お客様は、その損害、損失、費用等の一切を当社に補償するものとします。

4. 当社は、本APIの完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等に関して、明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。

5. 当社は、お客様によって登録される情報を監視又は保存する義務を負いません。

6. 当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当該損害(通常生ずべき損害、特別の事情によって生じた損害、逸失利益、直接損害、間接損害、懲罰的損害を含みますが、これらに限られません。)について一切責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合については、当社に適用される法令等の範囲内で責任を負います。

 

第12条(本アプリケーションの運営)

1. お客様は、本アプリケーション及びこれに関連するサービス(以下「本アプリケーション等」といいます。)についてはお客様が制作及び運営するものであり、お客様が本アプリケーションに関する責任を負うことを合理的な方法にて明示します。

2. お客様は、本アプリケーション等の制作及び運営にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他お客様に適用される法令等を遵守します。

 

第13条(禁止行為)

1. お客様は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけません。

(1) 以下のいずれかに該当する内容を含む本アプリケーションを制作すること
 ① 法令等又は本規約に違反する内容
 ② 当社又は第三者の権利を侵害する内容
 ③ 犯罪行為に関わる内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容
 ④ アダルトコンテンツ、不潔又はグロテスクなコンテンツ等、一般人が不快感を覚える内容
 ⑤ 特定の政治的又は宗教的な内容
 ⑥ 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容
 ⑦ 閲覧者に対しクリックを依頼又は嘆願する内容
 ⑧ 当社との提携関係を明示的又は暗示的に表示する内容
 ⑨ その他当社が不適当と認めた内容

(2) コンピューターウィルスを埋め込む等の方法により、当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊若しくは制限し、又はそのおそれのある行為をすること
(3) 本APIを通じて提供されるプログラムを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングを行うこと
(4) 本APIを使用して当社と競合し、又は競合するおそれのあるサービスを提供すること
(5) 本APIを通じて得た情報を、本目的以外に使用、複製又は改変をすること
(6) 本アプリケーションの制作及び運営にあたり、当社の商号又は商標と同一若しくは類似の文字列を含むURLを使用すること
(7) 前各号に類する行為その他当社が禁止する行為

2. 当社は、お客様が前項に該当する行為を行っている場合、又はそのおそれがあると判断した場合、お客様に対し、本アプリケーション等の全部又は一部の提供の停止又は削除を求めることができ、お客様は、直ちにこれに従います。

3. お客様は、本APIを通じて取得した個人情報(以下「本件個人情報」といいます。)について、自己の責任と費用にて適切に管理するものとします。なお、お客様は、本件個人情報の利用目的について、当該個人から事前の同意を取得するものとし、当該利用目的以外で利用者情報を利用しないものとします。

4. 当社は、お客様による本件個人情報の管理が不十分であると認めるときは、当社が必要と判断する措置を講じるようお客様に求めることができます。

5. お客様は、当社から要請があった場合、本件個人情報を直ちに削除します。

 

第14条(知的財産権)

1. 本APIに係る知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上若しくは営業上のノウハウ、アイディアその他の権利、又はこれらの権利に基づく実施検討の権利を含み、以下「知的財産権」といます。)は、当社に帰属するものとし、お客様は、本規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。

2. お客様は、本APIに係る知的財産権を、第三者に譲渡、賃貸、サブライセンスその他の処分(担保権の設定を含みます。)を行うことができません。

 

第15条(商標)

当社及びお客様は、相互に、相手方の事前の書面による承諾を得た上で、相手方が保有する商標、ロゴ等を使用することができます。

 

第16条(秘密保持)

1. 秘密情報とは、本API及びこれを通じて相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のうち、書面若しくは電磁的な方法により秘密である旨を明示して開示した情報、又は口頭により秘密である旨を示して開示した情報で、開示後10日以内に書面又は電磁的な方法により内容を特定した情報を意味します。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報には該当しません。
(1) 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
(4) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 本APIに関して、お客様が当社に支払う利用料金の金額・内訳に関する情報は、当社の秘密情報とみなされます。

3. 当社及びお客様は、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除いては、秘密情報を第三者に対して開示又は漏洩しません。但し、当社及びお客様は、法令等に基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令等の定めに基づく開示先に対し開示することができます。

4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講じます。

5. 当社及びお客様は、秘密情報を本目的の範囲でのみ使用し、本目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、相手方から事前の書面による承諾を受けなければなりません。

6. 当社及びお客様は、秘密情報を本目的のために知る必要のある自己の役員及び従業員に限り開示することができ、本規約に基づきお客様が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に対し、退職後も含めて課さなければなりません。

7. 本条の規定は、本契約終了後も3年間存続します。

 

第17条(本規約上の地位の譲渡等)

お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分を行うことができません。

 

第18条(本契約の解除)

当社及びお客様は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、直ちに本契約を解除できます。
(1) 本規約の定めに違反したとき
(2) 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3) 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4) 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき
(5) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続の申立てを受け、若しくは自らこれらの申立てをしたとき
(6) 合併によらずに解散したとき

 

第19条(損害賠償)

1. お客様は、本規約に違反することにより、本APIの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。

2. お客様の責に帰すべき事由に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。

3. お客様は、本APIをお客様の自己責任に基づいて利用し、お客様の本APIの利用によって発生する一切の損害について、当社がその賠償責任を負わないことを承諾します。

4. 前項にかかわらず、当社が法令等その他何らかの事由により当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失によりお客様に通常生ずべき損害(逸失利益を除きます。)に限られます。

 

第20条(不可抗力)

当社は、天災等の不可抗力による本契約上の債務不履行につき何ら責任も負いません。

 

第21条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及びお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及びお客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社又はお客様が第1項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、相手方は、当該違反の有無につき、当社又はお客様の調査を行うことができ、当社又はお客様は、これに協力します。また、当社及びお客様は、自己が、第1項のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知します。

4. 当社又はお客様が前三項のいずれかに違反した場合は、本利用契約の全部又は一部につき自己の有する期限の利益を喪失し、相手方は、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本利用契約の全部又は一部を解約できます。

5. 当社又はお客様が本利用契約の履行に関して委託先を起用している場合において、かかる委託先(委託が数次にわたるときは、その全てを含みます。)が、反社会的勢力又は第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合は、相手方は、該当する委託先を起用している当社又はお客様に対し、該当する委託先が当事者となる契約の解約その他必要な措置を講ずるよう求めることができます。また、相手方がかかる措置を講ずるよう求めたにも拘らず、当社又はお客様が正当な理由なくこれを拒否した場合、相手方は当社又は会員の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本利用契約を解約できます。

6. 当社及びお客様は、前二項に基づく解約により解約された相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負いません。

 

第22条(独立の当事者)

当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しません。

 

第23条(権利非放棄)

当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定を放棄したとはみなされません。

 

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びお客様は、無効若しくは執行不能とされた条項の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意します。

 

第25条(準拠法・管轄裁判所)

1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

2. 本契約に関する訴訟については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則 
2021年8月10日制定及び施行

 

お電話でのお問い合わせ

050-5358-8885

受付時間 平日9:00〜18:00