配送依頼サービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 Hacobu(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第 1 条に定義します。)をご利用頂く全てのお客様(以下「ユーザー」といいます。)に適用され、また、第 11条(ユーザー・運送業者・当社の三者間で扱われる個人情報の取り扱いについて)は運送業者にも適用されるものとします。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第 1 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「アカウント情報」とは、本サービスにおいてユーザーが使用するメールアドレス、ユーザーID 及びパスワードを意味します。

(2) 「運送サービス」とは、対価を得て、特定の荷物を任意の目的地まで運送することを内容とした役務提供を意味します。

(3) 「個人情報等」とは、当社が運営する本サービスにおける、ユーザーの識別に係る情報(氏名、メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、クレジットカード情報等)、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC 等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成又は蓄積された情報及び荷物の届け先の氏名又は名称、住所、電話番号その他の情報であって、特定の個人を識別し得る情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)を意味します。

(4) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「delivery.movo.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト(当社のウェブサイトのドメイン又はその内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(5) 「運送業者」とは、当社と運送事業を行うことに関する契約を締結した個人又は法人で、本サービスにおいて当社の委託を受けてユーザーに対し運送サービスを提供する運送事業者を意味します。

(6) 「本サービス」とは、当社がユーザーに運送サービスを提供する事業です。

第 2 条(適用の範囲)

本規約は、ユーザーが本サービスを利用することにかかわる全ての行為に適用するものとします。

第 3 条(規約の変更)

1. 当社は、本規約をユーザーの了承を得ることなく変更することがあります。但し、本規約の大幅な見直しや重大な変更についてはメール等にて通知いたします。

2. 当社は、本規約(規約改定日や変更後の規約を含みます。)を当社ウェブサイト上に常時掲載します。

第 4 条(サービスの内容及び当社の役割)

1. ユーザーは、本サービスの内容、及び本条に規定された当社の役割を理解し、これを了解した上で、本サービスを利用するものとします。

2. ユーザーとの運送契約の当事者は、当社となります。

3. 当社は、運送業者の繁忙状況その他の事情によっては、運送業者による運送サービスを提供できない場合があります。この場合、当社は、ユーザーに対して一切責任を負いません。

第 5 条(運送契約)

1. ユーザーが、本サービスの申込みをした場合、当社は、当該ユーザーから連絡を受けた「運送条件」(荷主になるユーザーの氏名又は名称、住所、連絡先等の情報、及び送り先となる者の氏名又は名称、住所、連絡先等の情報、並びに荷物の現在地、大きさ、個数その他運送サービスの提供に必要な情報をいう。以下同じ。)を運送業者に通知する場合があります(なお、当該通知の時点では、当該荷物に関する当社とユーザーとの間の運送契約は、未だ成立しません。)。なお、当社は、当該ユーザーへの電話確認その他の方法により当該ユーザーの希望する運送条件を確認することがあります。

2. 当社とユーザーの間の運送契約は、当社が運送業者に対して当該運送条件の通知を行い、当該運送業者が当該運送条件を承諾し、当社に対して運送サービスを受託する旨の通知を行ったときに成立します。当社は、ユーザーに対し、当該運送契約の成否を通知するものとします。

3. ユーザーは、本条第 1 項に規定する運送条件の確認に最大限協力するものとします。

4. 当社とユーザーとの運送契約については、標準貨物自動車利用運送約款(平成 2 年運輸省告示第 579号、その後の改正を含みます。)が適用されるものとします。

第 6 条(運送契約の変更及び解除)

1. 当社とユーザーとの間の運送契約(以下、本条において「当初運送契約」といいます。)の成立後において、ユーザーから当初運送契約に関する運送条件の変更の申出があった場合、当社は、当該申出に応じて当初運送契約に関する運送条件を変更することができます。

2. 当初運送契約の成立後であっても、本項各号の事由が存在する場合には、当社はユーザーに催告をすることなく当該運送契約を一方的に解除できるものとします。この場合、当社はこれにより当該ユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

(1) 前条第 1 項に基づきユーザーが当社に対し連絡した運送条件又は同項に基づき当社がユーザーに確認をした運送条件と、実際に運送業者が当該運送契約の対象となる荷物の所在地等に赴いて確認した運送条件とが著しく異なる場合

(2) ユーザーから、当初運送契約に関する運送条件の変更の申出があった場合において、当初運送契約を解除した上で当該ユーザーとの新たな運送契約を締結する必要があると当社が判断した場合

(3) ユーザーの言動、態度その他直接対面した印象等から、ユーザーの荷物の運送により、当社に対して、現実的な損害が生じるおそれがあると合理的に評価できる場合

第 7 条(運送料金及び支払方法)

1. 当社とユーザーとの間の運送契約に基づく運送料金及びその支払方法は、当社ウェブサイトにおいて定めるところによるものとします。

2. ユーザーが本サービスにおいて入力した決済手段若しくは金融機関の情報が第三者に利用されたこと又はこれら情報の内容が不正確であったこと等によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 8 条(接続環境等)

1. ユーザーが本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の電子機器及びインターネット利用等に必要なソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、ユーザーの責任と負担において準備し、維持するものとします。また、それら電子機器、ソフトウェア及び通信環境等の設置や操作についても、ユーザーの責任と負担において行うものとします。

2. 当社は、本サービスがあらゆる電子機器等に適合することを保証しません。また、ユーザーが本サービスを利用するために必要な電子機器等の準備、設置、操作に関して一切関与しません。

3. ユーザーは、本サービスを利用する際に複数のネットワークを経由する場合があること、及び、接続しているネットワークや電子機器等によっては、ネットワークへの接続や経由等の過程でユーザーの送信したデータや信号等の内容が意図せずに変更される可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。また、このようなデータや信号等の内容の意図しない変更、システム障害、通信エラーやバグの発生その他の通信上の障害によってユーザーが受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。

4. ユーザーが本サービスの利用に関してインターネット回線を通じて行う情報の伝達及び意思表示は、当社のサーバーに当該情報や意思表示に関するデータや信号等が送信され、当社のシステムに当該情報や意思表示の内容が反映された時点をもって、当社に到達したものとみなします。

第 9 条(反社会的勢力の排除)

1. 当社とユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 当社・ユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスに係る契約又は運送契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しません。

(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき

(2) 相手方の経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

(3) 相手方が反社会的勢力を利用していると認められるとき

(4) 相手方が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5) 相手方又は相手方の役員若しくは相手方の経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

(6) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第 10 条(個人情報等の取扱い)

1. 当社は、本サービスの提供に関し、ユーザーから取得した個人情報を、別途定める「個人情報の取り扱い」に従って取り扱い、ユーザーはこの「個人情報の取り扱い」に従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ、ユーザーの本サービス利用履歴等の個人情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

3. ユーザーは、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用に必要な範囲内においてのみこれを利用することができ、これを超えて当該個人情報等を利用してはならないものとします。

第 11 条(ユーザー・運送業者・当社の三者間で扱われる個人情報の取り扱いについて)

1. 個人情報をユーザー・運送業者へ委託・提供する際は当該個人情報によって識別される特定の個人(本人とします。)に事前にその旨通知し、同意を得ているものとします。また、ユーザー・運送業者へ委託・提供する個人情報は個人情報保護に関する法令、ガイドライン、JISQ15001:2006 等の規範に則って適法に取得しているものとします。

2. 本サービスを利用・提供するにあたり、ユーザー・運送業者は個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、業務の遂行上知り得たユーザー・運送業者の秘密を他に漏らしてはならないものとします。個人情報の取り扱いについても本サービスを利用・提供する目的以外に利用してはなりません。

3. ユーザー・運送業者は本サービスの利用・提供に際し取得した個人情報を秘密事項として保持し、事前に書面による同意を得なければ第三者に開示、提供、または委託することは禁じます。

4. 法人のユーザー・運送業者は委託・提供された個人情報について前二項を本サービスの利用・提供に関与する従業員(契約社員、派遣社員、パート・アルバイト社員を含む)に遵守させるために、必要な措置を講じるものとします。

5. 法人のユーザー・運送業者は本サービスの利用・提供において、個人情報取扱責任者を定め、法人のユーザー・運送業者及びその従業員に対して、本サービスの利用・提供によって得られた各種データ等が滅失、漏えい、き損しないよう、万全の管理体制を講ずるとともに当社が指示した管理事項を遵守するものとする。管理体制が不十分であると判断した場合は、ユーザー・運送業者に対して是正を求めることができます。

6. ユーザー・運送業者は本サービスの利用・提供において委託・提供を受けた個人情報及び個人情報が記録された媒体(紙媒体、磁気媒体、電子メール含む)その他一切の資料等を、当社の承認もしくは指示のある場合を除き、これを複写、複製、改変する等の行為を行わないものとし、利用、加工も契約範囲外については行わないものとする。ただし、磁気媒体記録のバックアップ等、安全管理上必要最低限の複製についてはこの限りではありません。

7. ユーザー・運送業者は本サービスの利用・提供の終了時、または当社から要請のあった場合には個人情報及びその複製物の全てを速やかに当社の指示に従い返還または廃棄するものとします。

8. ユーザー・運送業者は当社の事前の書面による承認なしに、本サービスの利用・提供に関わる個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に再委託してはなりません。また、当社から書面による事前の承諾を得た第三者に対して本サービスの利用・提供を再委託する場合は、第三者に本サービス利用規約と同等の秘密保持義務を遵守させることとします。

9. 当社はユーザー・運送業者における本サービスの利用・提供にあたり提供・委託された個人情報の取り扱い状況について、定期的に報告を求めることができるものとします。また、当社はユーザー・運送業者の管理状況を調査することができます。この際、ユーザー・運送業者は調査に協力する義務を負うものとします。

10. ユーザー・運送業者の管理下において本サービスの利用・提供にあたり提供・委託された個人情報の漏えい、滅失、き損等の事件・事故が発生した場合、直ちに当社に報告し、原因の究明にあたるほか、情報の収集や二次被害の防止のために当社の指示に従い、自己の費用負担において適切な措置を取るものとします。

11. ユーザー・運送業者の責に帰すべき事由により本サービスの利用・提供にあたり提供・委託された個人情報が滅失、漏えい、き損することにより、当社または当社の関係会社、本人及びその他第三者に損害が発生した場合、当社はユーザー・運送会社に対してその損害の賠償及び当社が必要と認める措置を請求できるものとします。

第 12 条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 当社、運送業者、本サービスの他の利用者その他の第三者に対する詐欺的又は脅迫的行為

(4) 当社、運送業者、本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 以下に該当し、又は該当すると当社が判断する荷物の運送を依頼する行為

① 火薬類その他の危険品、不潔な物品等、他の荷物に損害を及ぼすおそれがあるもの

② 違法薬物その他当該物品の所持又は取得等が法令に違反するもの

③ その他犯罪に関係し、又は関係していると疑われるもの

(6) ある特定の荷物について本サービスを介して運送サービスの提供を受けた運送業者との間で、本サービスを介さずに当該荷物の運送に関して直接の取引をする行為

(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(9) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

(10)当社の提供する本サービスのユーザーインターフェースやソフトウェア等に改変を加える行為

(11)第三者に成りすます行為

(12)本サービスの他の利用者の情報を収集する行為

(13)当社、運送業者、本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為

(14)当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに違反する行為

(15)運送業者による運送サービスの提供等をことさらに妨げる行為

(16)反社会的勢力への利益を供与する行為

(17)反社会的勢力を代理し、これらの者の依頼を受け、又は実質的にこれらの者の指示や依頼の下で本サービスを利用する行為

(18)前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為

(19)その他、当社が不適切と判断する行為

第 13 条(本サービスの停止等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由が存在する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合

(2) 当社のコンピューターや通信回線等、本サービスの提供に必要な設備等が事故等により使用できなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などにより本サービスの運営が不可能ないし著しく困難となった場合

(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合

(5) 法令又はこれに基づく命令等により本サービスの提供が不可能ないし著しく困難となった場合

(6) その他当杜が本サービスの停止又は中断が必要であると判断した場合

2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 14 条(本サービスの内容の変更及び終了)

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

2. 本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 15 条(保証の否認及び免責)

1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する機能、商品的価値、正確性及び有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は企業若しくは業界団体等の内部規則等に違反しないこと、及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 本サービス又は当社ウェブサイ卜に関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第 16 条(損害賠償責任)

1. ユーザーが本規約に違反した結果、当社、他のユーザー、運送業者その他の第三者に損害が生じた場合、当該違反をしたユーザーの故意又は過失の有無を問わず、当該ユーザーは、当該違反行為により損害を受けた者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また、当該違反行為が複数のユーザーによりなされた場合には、当該違反行為をしたユーザーらは連帯して、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 当社は、本サービスの提供又は利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、これを賠償する責任を一切負わないものとします。また、当社がかかる損害を賠償する責任を負う場合においても付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、これを賠償する責任を負わないものとします。

第 17 条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈上の疑義等が生じた場合、当社及びユーザーは、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

第 18 条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約又は本サービスに起因し、又はこれらに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(附則)
2016 年 1 月 27 日制定 2016 年 1 月 27 日適用
2017 年 3 月 6 日改訂 2017 年 3 月 6 日適用
2018 年 8 月 8 日改訂 2018 年 8 月 8 日適用

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